税金と控除
年末調整・医療費控除・ふるさと納税・配偶者控除を、国税庁の資料で整理します。
生命保険料控除の金額の計算
生命保険料控除の金額を、新契約（平成24年1月1日以後）と旧契約（平成23年12月31日以前）の別に、国税庁のタックスアンサーの表で整理。
令和8年分の年末調整で変わった点
令和8年分の年末調整で変わった点を、国税庁「年末調整のしかた」の文言で整理。
年末調整の対象と時期と納期限
年末調整を行う理由、対象となる人（扶養控除等申告書を提出している人の全員）と対象とならない人、行う時期（本年最後に給与の支払をする時）、納期限（令和9年1月12日）を、国税庁「年末調整のしかた」の文言で整理。
年末調整で提出する申告書と受けられる控除
年末調整で勤務先に提出する申告書（扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、保険料控除申告書、所得金額調整控除申告書、基礎控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書）と受けられる控除を、国税庁の給与所得者用リーフレットで整理。
医療費控除の対象となる金額の計算
医療費控除の対象となる医療費の要件（自己または生計を一にする配偶者その他の親族のために、その年に支払った医療費）と、控除額の計算式（実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補てんされる金額と10万円を引く、最高200万円）を、国税庁の公式ページで整理。
医療費控除の手続とセルフメディケーション税制
医療費控除の手続（確定申告書の提出、医療費控除の明細書の添付、医療費通知による簡略化、領収書の保管）と、通常の医療費控除との選択になるセルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費のうち12,000円を超える部分、88,000円限度）を、国税庁の公式ページで整理。
医療費控除の対象となる医療費とならない医療費
医療費控除の対象となる医療費12区分と、対象にならないものの例（健康診断の費用、ビタミン剤、公共交通機関が利用できる場合のタクシー代、自家用車の通院のガソリン代・駐車場代、家族への付添料）を、国税庁のタックスアンサーNo.1122の文言で整理。
ふるさと納税の控除額の計算と控除の上限
ふるさと納税の控除（寄附額のうち2,000円を超える部分）の計算を、所得税・個人住民税の基本分・特例分に分けて、国税庁と総務省の公式ページの文言で整理。
ふるさと納税の確定申告とワンストップ特例
ふるさと納税の控除を受ける手続（確定申告は寄附をした翌年の3月15日まで）と、ワンストップ特例制度（確定申告が不要な給与所得者等で寄附先が5団体以内）、確定申告をする場合の取り扱い、申告書の記載欄を、国税庁と総務省の公式ページで整理。
配偶者控除と配偶者特別控除の収入の目安
配偶者控除を受けられる配偶者の合計所得金額（令和8年分は62万円以下、給与のみなら給与収入136万円以下）と、配偶者特別控除の対象（62万円超133万円以下）を、国税庁のタックスアンサーの文言で整理。
住宅ローン控除の控除期間・控除限度額・要件
国税庁のタックスアンサーNo.1211-1・1211-3・1211-4にある、新築等・中古住宅・増改築等の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の対象期間（令和4年から令和12年の居住）、住宅の区分・居住年ごとの控除期間と控除限度額・借入限度額、共通の適用要件、特例対象個人の定義を、国税庁の記載のまま整理。
退職金の税金（退職所得控除と計算方法）
国税庁のタックスアンサーNo.1420にある、退職所得の金額の計算（収入金額－退職所得控除額）×1/2、勤続年数による退職所得控除額（20年以下は40万円×勤続年数、20年超は800万円＋70万円×(勤続年数－20年)）、特定役員・短期退職手当等の例外、「退職所得の受給に関する申告書」の有無による源泉徴収を、国税庁の記載のまま整理。
年金と社会保険
遺族年金・国民年金保険料の免除と追納・年収の壁を、法令と厚生労働省の資料で整理します。
社会保険の年収の壁（106万円・130万円）
短時間労働者の社会保険の加入要件（月額8.8万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃、週20時間以上・従業員51人以上・学生でない）と、健康保険の被扶養者の認定の年収基準（130万円）と特例を、日本年金機構・協会けんぽの公式資料で整理。
遺族基礎年金の支給要件と遺族の範囲
遺族基礎年金が支給される死亡の場合（被保険者の死亡、60歳以上65歳未満の国内居住の元被保険者の死亡、保険料納付済期間と免除期間が25年以上の者の死亡）、保険料の納付要件（3分の2）、受けられる配偶者・子の要件を、国民年金法の条文で整理。
遺族厚生年金の支給要件と遺族の範囲
遺族厚生年金が支給される死亡の場合（被保険者の死亡、初診日から5年以内の死亡、障害等級1級2級の障害厚生年金の受給権者の死亡、期間25年以上の者の死亡）、遺族の範囲（配偶者・子・父母・孫・祖父母）、年金額の4分の3を、厚生年金保険法の条文で整理。
遺族厚生年金の見直し（2028年4月施行予定）
令和7年の年金制度改正法による遺族厚生年金の見直し（2028年4月施行予定）について、5年間の有期給付の対象者、影響を受けない人、有期給付加算、継続給付、こどもがいる場合を、厚生労働省のページの文言で整理。
国民年金保険料の免除の種類と所得基準
国民年金保険料の免除（法定免除、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除）と学生納付特例の根拠と、前年の所得の基準額（全額免除は扶養親族等の数に1を加えた数に35万円を乗じて32万円を加算した額など）を、国民年金法と施行令の条文で整理。
免除された保険料の追納
免除や学生納付特例で納付を要しないとされた国民年金保険料を、あとから納める追納について、承認の日の属する月前10年以内の期間に限ること、追納すべき額に政令で定める額を加算すること、追納できない人を、国民年金法94条の条文で整理。
仕事・退職・労務
退職の手続きの期限・失業保険・傷病手当金・残業代・解雇予告・有給休暇・労災を、法令の条文で整理します。
失業保険（基本手当）の条件と流れ
失業保険（雇用保険の基本手当）の受給資格（離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上）、待期7日、失業の認定4週間に1回、所定給付日数（算定基礎期間で90日・120日・150日）、自己都合退職の給付制限を、雇用保険法の条文で整理。
傷病手当金の支給の条件と期間
傷病手当金について、支給の条件（療養のため労務に服することができない、労務に服することができなくなった日から3日を経過した日から支給）、額（標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2）、支給期間（通算して1年6か月）を、健康保険法99条の条文で整理。
退職の手続きの期限一覧
退職したときの手続きの期限を、法令の条文で一覧に整理。
辞めるときの民法上の期間
退職の申入れの法律上の期間を、民法627条・628条の原文で整理。
残業代の割増率と割増賃金の基礎
残業代（割増賃金）の割増率を、労働基準法37条と政令の条文で整理。
解雇の予告と予告手当と解雇制限
解雇の予告（少なくとも30日前、予告しない場合は30日分以上の平均賃金）、試用期間中の者への適用除外（14日を超えて使用された場合は適用）、平均賃金の算定、解雇制限（業務上の療養期間とその後30日間など）を、労働基準法の条文で整理。
労災の休業補償の支給の条件と額
労災保険の休業補償給付（業務上の負傷・疾病による療養のため労働できず賃金を受けない日の第4日目から、1日につき給付基礎日額の60%）、給付基礎日額の考え方、労働基準法76条の使用者による休業補償（平均賃金の60%）を、条文で整理。
年次有給休暇の付与日数
年次有給休暇の付与要件（雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤）と日数（10労働日、勤続年数に応じた加算の表）を、労働基準法39条の条文で整理。
協会けんぽの任意継続の加入条件・期限・保険料
協会けんぽの案内にある、退職後の健康保険の3つの選択、任意継続の加入条件（被保険者期間2か月以上、退職日の翌日から20日以内の申出）、手続き先、保険料（退職前の保険料の2倍・上限あり）の要点を、出典つきで整理。
退職後の国民健康保険の保険料のしくみと軽減
厚生労働省の公式ページにある、国民健康保険料（税）のしくみ（世帯単位・各市町村の条例）、所得が低い世帯の軽減（7割・5割・2割）、倒産・解雇などで離職した人の軽減（前年の給与所得を30/100として算定）と、横浜市の公式ページにある退職後の届出（14日以内）を、公式の記載のまま整理。
介護休業給付金の支給額・回数・申請期限
厚生労働省・ハローワークのリーフレットにある、介護休業給付金の対象家族、支給の回数と日数（同じ家族について93日まで3回）、支給額（休業開始時賃金日額×支給日数×67%）、賃金月額の上限（546,600円）と下限（96,090円）、支給申請の期限を、リーフレットの文言のまま整理。
出産・子育て・届出
産休・育休・児童手当・婚姻届・出生届・引っ越しの届出・マイナンバーカードを、法令と公式資料で整理します。
産休の期間と出産手当金・出産育児一時金
産前産後休業の期間（産前6週間、多胎は14週間、産後8週間）、出産手当金（出産の日以前42日から出産の日後56日まで）、出産育児一時金（政令の額は48万8千円）を、労働基準法・健康保険法・同施行令の条文で整理。
育児休業の申出と育児休業給付金・保険料免除
育児休業の申出（1歳に満たない子）、出生時育児休業（子の出生後8週間以内に4週間以内）、育児休業給付金の率（休業180日までは67%、それ以降は50%）、育児休業中の社会保険料の免除を、育児・介護休業法・雇用保険法・健康保険法の条文で整理。
児童手当の支給対象と月額と支給時期
児童手当の支給対象（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）、月額（3歳未満は15,000円、3歳以上高校生年代までは10,000円、第3子以降は30,000円）、支給時期（偶数月）を、こども家庭庁のページと児童手当法で整理。
児童手当の申請の期限と新たに申請が必要な人
児童手当の申請の期限（出生の日・転入した日の翌日から15日以内）、申請が遅れたときの扱い、令和6年10月の制度改正で新たに申請が必要な人（高校生年代の児童を養育している人、所得上限限度額を超えて受給していなかった人など）を、公式ページと児童手当法で整理。
引っ越しの転入届・転居届・転出届
引っ越しのときの住民票の届出について、転入届（転入をした日から14日以内）、転居届（転居をした日から14日以内）、転出届（あらかじめ届出）、マイナンバーカードを持つ人の転入届の特例、届出をしない場合の過料を、住民基本台帳法の条文で整理。
婚姻届の提出の条件と記載事項
婚姻届について、婚姻できる年齢（18歳）、届出の方法（当事者双方と成年の証人2人以上の署名）、届書に記載する夫婦が称する氏、届出先を、民法・戸籍法の条文で整理。
出生届の期限と届出義務者
出生届の期限（14日以内、国外で出生したときは3か月以内）、届出義務者（嫡出子は父または母）、出生証明書の添付、戸籍に記載する氏名の振り仮名を、戸籍法の条文で整理。
マイナンバーカードと電子証明書の有効期限
マイナンバーカード本体の有効期限（発行時18歳以上は10回目の誕生日、18歳未満は5回目の誕生日）と、電子証明書の有効期限（発行から5回目の誕生日）を、デジタル庁の公式ページの文言で整理。
マイナンバーカードの更新の手続と期限切れの影響
マイナンバーカードと電子証明書の更新を始められる時期（有効期限の3か月前から）、有効期限通知書、手数料、電子証明書が切れたときの影響（マイナ保険証は期限の月の末日から3か月間）を、デジタル庁の公式ページの文言で整理。
協会けんぽの出産手当金と出産育児一時金
協会けんぽの案内にある、出産手当金（出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目まで）と、出産育児一時金（1児につき50万円など）の支給条件・金額・差額の扱いの要点を、出典つきで整理。
高額療養費制度の自己負担限度額と年間上限
厚生労働省の資料にある、高額療養費制度の仕組みと、令和8年8月からの見直し（年間上限の新設、月額の上限の見直し、多数回該当の金額の据え置き）、70歳未満・70歳以上の所得区分ごとの月単位の上限額・多数回該当・年単位の上限額、令和9年8月からの70歳未満の表を、公式の表のまま整理。
育児時短就業給付金の支給額・要件・申請
厚生労働省・ハローワークのパンフレット（2026年8月1日時点版）にある、育児時短就業給付金の対象（2歳未満の子を養育するための所定労働時間の短縮）、支給額（各月の賃金額×10%、賃金との合計が開始時の賃金を超えないよう調整）、受給資格、各月の支給要件、申請手続を、パンフレットの文言のまま整理。
請求書・領収書
適格請求書の記載事項、領収書の交付請求と印紙税を、法令と国税庁の資料で整理します。