- 労働者は、養育する1歳に満たない子について、事業主に申し出ることにより、育児休業ができます（育児・介護休業法5条1項）。事業主は、育児休業の申出や取得を理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはなりません（同法10条）。
- 出生時育児休業は、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に、4週間以内の期間を定めてする休業です（同法9条の2）。
- 育児休業給付金は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の50（休業日数が通算して180日に達するまでは100分の67）です（雇用保険法61条の7）。
育児休業・出生時育児休業の申出（育児・介護休業法）
労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業
e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 第5条第1項
四週間以内の期間を定めてする休業をいう。
e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 第9条の2第1項（出生時育児休業の定義の末尾）
事業主は、労働者が育児休業申出等
e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 第10条
育児休業の申出は、1歳に満たない子を養育する労働者ができます。第10条は、育児休業の申出・取得などを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁じています（原文は上の条文で確認してください）。
育児休業給付金の率（雇用保険法61条の7）
百分の五十（当該育児休業（同一の子について二回以上の育児休業をした場合にあつては、初回の育児休業とする。）を開始した日から起算し当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して百八十日に達するまでの間に限り、百分の六十七）
e-Gov法令検索「雇用保険法」 第61条の7
育児休業給付金は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の50に相当する額で、休業日数が通算して180日に達するまでは100分の67です。賃金日額の上限・下限、支給の要件（被保険者期間など）は、条文で確認してください。
育児休業中の社会保険料の免除（健康保険法159条）
事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の当該被保険者に関する保険料
e-Gov法令検索「健康保険法」 第159条第1項
育児休業等をしている被保険者について、事業主が保険者等に申し出たときは、定められた月の保険料が徴収されません。免除の月の数え方（休業開始月から終了日の翌日が属する月の前月まで、同月内の日数が14日以上の場合など）は、条文の各号で確認してください。
このページで確認していないこと
個別の勤め先の育児休業の取り扱い・賃金・給付金の具体的な支給額は、このサイトでは計算・判断しません。実際の手続きは、勤め先、ハローワーク、加入する健康保険で確認してください。
- 育児休業の期間（1歳到達日、1歳6か月・2歳までの延長）、分割取得、出生時育児休業の取得できる要件（労使協定など）は、条文の細部を読んでいません。
- 出生後休業支援給付金など、2025年以降に追加された給付は載せていません。
よくある質問
育児休業は、何歳未満の子について申し出ますか。
育児・介護休業法5条1項は、養育する1歳に満たない子について、事業主に申し出ることにより育児休業ができると定めています。期間を定めて雇用される者には要件があります。
育児休業給付金の率は何パーセントですか。
雇用保険法61条の7は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の50とし、休業日数が通算して180日に達するまでの間は100分の67と定めています。