失業保険（基本手当）の条件と流れ
失業保険（雇用保険の基本手当）の受給資格（離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上）、待期7日、失業の認定4週間に1回、所定給付日数（算定基礎期間で90日・120日・150日）、自己都合退職の給付制限を、雇用保険法の条文で整理。
傷病手当金の支給の条件と期間
傷病手当金について、支給の条件（療養のため労務に服することができない、労務に服することができなくなった日から3日を経過した日から支給）、額（標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2）、支給期間（通算して1年6か月）を、健康保険法99条の条文で整理。
退職の手続きの期限一覧
退職したときの手続きの期限を、法令の条文で一覧に整理。
辞めるときの民法上の期間
退職の申入れの法律上の期間を、民法627条・628条の原文で整理。
残業代の割増率と割増賃金の基礎
残業代（割増賃金）の割増率を、労働基準法37条と政令の条文で整理。
解雇の予告と予告手当と解雇制限
解雇の予告（少なくとも30日前、予告しない場合は30日分以上の平均賃金）、試用期間中の者への適用除外（14日を超えて使用された場合は適用）、平均賃金の算定、解雇制限（業務上の療養期間とその後30日間など）を、労働基準法の条文で整理。
労災の休業補償の支給の条件と額
労災保険の休業補償給付（業務上の負傷・疾病による療養のため労働できず賃金を受けない日の第4日目から、1日につき給付基礎日額の60%）、給付基礎日額の考え方、労働基準法76条の使用者による休業補償（平均賃金の60%）を、条文で整理。
年次有給休暇の付与日数
年次有給休暇の付与要件（雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤）と日数（10労働日、勤続年数に応じた加算の表）を、労働基準法39条の条文で整理。
協会けんぽの任意継続の加入条件・期限・保険料
協会けんぽの案内にある、退職後の健康保険の3つの選択、任意継続の加入条件（被保険者期間2か月以上、退職日の翌日から20日以内の申出）、手続き先、保険料（退職前の保険料の2倍・上限あり）の要点を、出典つきで整理。
退職後の国民健康保険の保険料のしくみと軽減
厚生労働省の公式ページにある、国民健康保険料（税）のしくみ（世帯単位・各市町村の条例）、所得が低い世帯の軽減（7割・5割・2割）、倒産・解雇などで離職した人の軽減（前年の給与所得を30/100として算定）と、横浜市の公式ページにある退職後の届出（14日以内）を、公式の記載のまま整理。
介護休業給付金の支給額・回数・申請期限
厚生労働省・ハローワークのリーフレットにある、介護休業給付金の対象家族、支給の回数と日数（同じ家族について93日まで3回）、支給額（休業開始時賃金日額×支給日数×67%）、賃金月額の上限（546,600円）と下限（96,090円）、支給申請の期限を、リーフレットの文言のまま整理。