- 遺族厚生年金の見直しは、法律では2028年4月施行予定です（厚生労働省）。見直しの対象になるのは、原則として、18歳年度末までのこどもがいない人です。
- 既に遺族厚生年金を受給している人、60歳以降に受給権が発生する人、18歳年度末までのこどもを養育する間にある人の給付内容、2028年度に40歳以上になる女性は、見直しの影響を受けません。
- 新たに5年間の有期給付になる人の遺族厚生年金は、有期給付加算が上乗せされ、現在の額の約1.3倍になります。5年間の終了後も、障害状態にある人や収入が十分でない人は、継続給付を受けられます。
施行時期と対象者（厚生労働省）
法律では、遺族厚生年金の見直しは2028年４月施行予定です。
厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」 2．見直しの対象者
女性の場合、施行直後に原則５年間の有期給付の対象となるのは、18歳年度末までのこどもがいない、2028年度末時点で40歳未満の方です。
（同じ出典）
一方男性の場合、新たに５年間の有期給付を受けられるようになるのは、18歳年度末までのこどもがいない60歳未満の方です。
（同じ出典）
影響を受けない人
| 見直しの影響を受けない人（原文） |
|---|
| ①既に遺族厚生年金を受給している方 |
| ②60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方 |
| ③18歳年度末までのこどもを養育する間にある方の給付内容 |
| ④2028年度に40歳以上になる女性 |
5年間の有期給付と継続給付
有期給付の額は新たに加算（有期給付加算）が上乗せされ、現在の遺族厚生年金の額の約1.3倍となります。
厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」 4．見直し後の５年間の有期給付と継続給付について
５年間の有期給付の終了後も、障害状態にある方（障害年金受給権者）や、収入が十分でない方は、引き続き増額された遺族厚生年金を受給することができます（継続給付）。
厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」 4
こどもがいる場合
18歳年度末までのこどもがいる場合、こどもが18歳年度末になるまでは現行制度と同じであり、見直しの影響はありません。
厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」 5．こどもがいる場合
遺族基礎年金の「こどもがいる場合の加算額」が増額
（同じ出典）
厚生労働省のページは、この加算額が年間約23.5万円から28万円になると説明しています。
このページで確認していないこと
個別の見直しの影響や、遺族年金の受給の可否・金額の判断は、このサイトではしません。年金事務所で確認してください。
- 見直しの条文（改正法の本文）は、このページでは読んでいません。ページの内容は、厚生労働省の専用ページ（令和7年6月30日更新の表示）に基づきます。
- 継続給付の収入による調整の詳細、中高齢寡婦加算の見直し、有期給付加算の具体的な額は、このページでは扱いません。
- 現在の遺族厚生年金の条文（支給要件・遺族の範囲）は、別のページで整理しています。
よくある質問
遺族厚生年金の見直しは、いつからですか。
厚生労働省によると、法律では2028年4月施行予定です。
今、遺族厚生年金を受け取っている人は、見直しで変わりますか。
厚生労働省は、既に遺族厚生年金を受給している方は、今回の見直しによって受ける影響はないとしています。