社会保険の年収の壁（106万円・130万円）
短時間労働者の社会保険の加入要件（月額8.8万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃、週20時間以上・従業員51人以上・学生でない）と、健康保険の被扶養者の認定の年収基準（130万円）と特例を、日本年金機構・協会けんぽの公式資料で整理。
遺族基礎年金の支給要件と遺族の範囲
遺族基礎年金が支給される死亡の場合（被保険者の死亡、60歳以上65歳未満の国内居住の元被保険者の死亡、保険料納付済期間と免除期間が25年以上の者の死亡）、保険料の納付要件（3分の2）、受けられる配偶者・子の要件を、国民年金法の条文で整理。
遺族厚生年金の支給要件と遺族の範囲
遺族厚生年金が支給される死亡の場合（被保険者の死亡、初診日から5年以内の死亡、障害等級1級2級の障害厚生年金の受給権者の死亡、期間25年以上の者の死亡）、遺族の範囲（配偶者・子・父母・孫・祖父母）、年金額の4分の3を、厚生年金保険法の条文で整理。
遺族厚生年金の見直し（2028年4月施行予定）
令和7年の年金制度改正法による遺族厚生年金の見直し（2028年4月施行予定）について、5年間の有期給付の対象者、影響を受けない人、有期給付加算、継続給付、こどもがいる場合を、厚生労働省のページの文言で整理。
国民年金保険料の免除の種類と所得基準
国民年金保険料の免除（法定免除、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除）と学生納付特例の根拠と、前年の所得の基準額（全額免除は扶養親族等の数に1を加えた数に35万円を乗じて32万円を加算した額など）を、国民年金法と施行令の条文で整理。
免除された保険料の追納
免除や学生納付特例で納付を要しないとされた国民年金保険料を、あとから納める追納について、承認の日の属する月前10年以内の期間に限ること、追納すべき額に政令で定める額を加算すること、追納できない人を、国民年金法94条の条文で整理。